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2件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1948-06-23 第2回国会 衆議院 商業委員会鉱工業委員会連合審査会 第3号

事務は全部國が行つて、民間が統制の部面を担当することを禁じようという考え方から出発しておるだろうと思いますけれども、そういう考え、観点からしますれば、この法案に規定されておるような事業者團体の許される、事業者團体として正当な事業範囲ということで規定されておるこの事業範囲というものが、非常に狹隘過ぎて、むしろこのような範囲でなければ活動が許されないということであれば、わが國におけるあらゆる経済團体存立價値

多田勇

1948-05-31 第2回国会 衆議院 決算委員会 第9号

○西村(榮)政府委員 ごもつともなお説でございまして、政府といたしましては、本法の目的並びにその存立價値の毀損せられない範囲におきましては、國会における自主的な御修正には應ずるつもりでありまして、その意味においてどうぞ存分の御審議を願いたいと存じます。また、皆樣の方から、こういう字句の問題はこうだというふうな御明示がございますならば、それに向つて御協議を申し上げたいと存じます。

西村榮一

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